■内容紹介

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本書は世界的に成長が著しい「フード＆アグリテック」をNAPA独自の視点で、次世代ファーム、農業ロボット、生産プラットフォーム、流通プラットフォーム、アグリバイオの5分野に区分けし、各分野の市場動向と先進事例、2030年までの市場規模予測と事業展望を示します。
第Ⅱ部先進事例では、世界の先進スタートアップ／企業70社の訪問調査に基づき、会社概要や事業概要、ビジネスモデル図、今後の計画、特徴・イノベーションを各社2ページでまとめています。

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海外先進事例では、昨年ナスダック市場に上場した植物肉開発のビヨンド・ミートをはじめ、米国のユニコーン企業であるFBN（米国最大規模の農業プラットフォーマー）やギンコ・バイオワークス（MIT発のゲノム編集スタートアップ）、中国を代表するユニコーン企業のDJI（世界シェア7割のドローンメーカー）やメイツァイ（中国最大規模の食材ECプラットフォーマー）、アリババ子会社で次世代スーパー（ニュー・リテール）を展開するフーマネットワーク、イスラエルでデジタル／ロボティクスの技術開発を先駆けるテヴェル（収穫ロボットメーカー）やアフィミルク（酪農プラットフォーマー）、シード（植物工場メーカー）、ハーゴル（昆虫食スタートアップ）、欧州のフードテックを体現するモサ・ミート（培養肉開発）やノヴァ・ミート（3Dフードプリンタ開発）などを取り上げています。
筆者は、フード＆アグリテックの2019年の国内市場規模を2,526億円と推計していますが、2030年には1兆6,351億円に拡がるものと予想しています（今後10ヵ年の年平均成長率（CAGR）は16.7%）。その意味では、本書は食に携わる企業関係者はもちろんのこと、異業種企業での「新規事業」の検討に役立つ内容となっています。

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■目次

第Ⅰ部　 黎明期を迎える
フード＆アグリテック市場
1　フード＆アグリテックと第三次農業革命
　1．フード＆アグリテックが期待される背景
　2．フード＆アグリテックと第三次農業革命
　3．第三次農業革命に期待される成果
2　フード＆アグリテックの市場概要
　1．次世代ファーム
　（1）植物工場
　（2）陸上・先端養殖
　2．農業ロボット
　（1）ドローン
　（2）収穫ロボット
　（3）ロボットトラクター
　3．生産プラットフォーム
　①耕種農業分野　　　②畜産分野　　　③水産分野
　4．流通プラットフォーム
　①中国　　　②米国　　　③欧州　　　　④日本
　5．アグリバイオ
　（1）代替タンパク
　①植物肉　　　②培養肉　　　
　③植物性ミルク・乳製品　　　④昆虫タンパク（昆虫食）
　（2）ゲノム編集

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第Ⅱ部　 フード＆アグリテックをリードする世界の先進スタートアップ／企業70社
1．次世代ファーム
（1）植物工場［13社］
（2）陸上・先端養殖［3社］
2．農業ロボット
（1）ドローン［3社］
（2）収穫ロボット［6社］
（3）ロボットトラクター［2社］
3．生産プラットフォーム［13社］
4．流通プラットフォーム［10社］
5．アグリバイオ
（1）代替タンパク［15社］
（2）ゲノム編集［5社］

第Ⅲ部　 フード＆アグリテックが促す農と食のデジタルトランスフォーメーション（DX）
1　フード＆アグリテックの市場展望
　1．次世代ファーム　
　（1）植物工場
　（2）陸上・先端養殖
　2．農業ロボット
　（1）ドローン
　（2）収穫ロボット
　（3）ロボットトラクター
　3．生産プラットフォーム
　4．流通プラットフォーム
　5．アグリバイオ
　（1）代替タンパク
　　①植物肉　　　②培養肉　　　　
　　③植物性ミルク・乳製品　　　④植物卵（卵液）　　　
　　⑤植物性・培養シーフード　　　
　　⑥昆虫タンパク（昆虫食）
　　⑦その他食用タンパク（藻類など）
　　⑧代替飼料（代替魚粉など）
　（2）ゲノム編集
2　フード＆アグリテックと2030年の日本農業
　1．フード＆アグリテックを推進するコアテクノロジー
　2．フード＆アグリテックが創出する農と食の新市場
　3． フード＆アグリテックとデジタルトランスフォーメーション
　4．デジタルトランスフォーメーション時代の農業経営


【編者紹介】
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（NAPA）は、「アグリビジネスを軸に、地域活性化を通じて日本経済の発展に貢献する」という理念のもと、野村ホールディングス株式会社が2010年9月に設立した農と食の産業を専門領域とする調査・コンサルティング会社。
リサーチをベースとした実践的なコンサルティング・サービスと経験豊富な人材、全国の先進的な農と食の事業者とのネットワークを特徴に、野村グループのネットワークも活用して、国内外の市場調査や省庁・自治体の政策立案・実行支援、事業会社の新規事業の構築支援など、これまでに省庁や自治体、事業会社などへ100件程度の調査受託およびコンサルティング・サービスを提供。

【著者紹介】
佐藤　光泰（さとう　みつやす）
野村アグリプランニング& アドバイザリー株式会社　調査部長 主席研究員
1978年・大分県生まれ。2002年・早稲田大学法学部を卒業し、野村證券株式会社へ入社。
2005年・野村リサーチ&アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・食品・小売セクターの産業・企業アナリストとして産業調査や企業分析・企業価値算定、成長戦略策定支援などの調査業務を通じてVC・IPO・M&Aなどの投資銀行業務にも従事。2010年・野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社（NAPA）へ出向し、農水産業・食品セクターの調査・コンサルティング業務に従事。
NAPAでの主な業務実績は「6次産業化の生産性向上に係る調査（2011年/農林水産省）」「6次産業化財務動向調査（同）」「農業参入に向けた事業構想・計画策定支援（2011-12年/民間）」「農業復興計画の策定支援（2012年/自治体）」「東北被災地域での農業参入可能性調査（2012年/民間）「農林漁業成長産業化ファンドを活用した事業／財務戦略・計画策定支援（2012-16年/民間）」「ロシアの農業市場調査（2013年/民間）」「香港・シンガポールにおける生鮮小売店の出店可能性調査（2014年/民間）」「東南アジアの生鮮流通実態・輸出可能性調査（2015年/農林水産省）」「国際農産物等市場推進計画策定支援（2016年/自治体）」「卸売市場の基本計画策定支援（同）」「農水産物・花卉の輸出戦略・計画策定支援（2016年/民間）」、「欧州・米国・東南アジアの生鮮流通市場調査（2016-17年/民間）」「卸売市場の移転再整備支援（2017-18年/自治体）」「卸売市場の経営展望策定支援（2018年/自治体）」「欧州・東南アジア・中国の農業ICTシステム実態調査（2018年/民間）」「欧州・米国における農業ICTシステムの海外展開可能性調査（2019年/民間）」他多数。

石井　佑基（いしい　ゆうき）
野村アグリプランニング& アドバイザリー株式会社　調査部　副主任研究員
1983年・千葉県生まれ。2006年・筑波大学第二学群生物資源学類を卒業、2008年・筑波大学大学院生命環境科学研究科を修了（生物工学修士）。同年・資産運用会社へ入社し、証券トレーディングや株式アナリスト業務に従事。2018年・野村證券株式会社に入社し野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（NAPA）へ出向し、農水産業・食品セクターのリサーチ・コンサルティング業務に従事。
NAPAでの主な業務実績は「農業ビジネス開発支援（2017年/民間）」「海外における農業データの利活用に関する調査・研究（2017年/民間）」「農業データ知財保護・活用推進事業（2018年/農林水産省）」「農林水産分野の知財に関する調査研究（2018年/特許庁）」「閉鎖型植物工場の事業可能性調査（2018年/民間）」「農業法人の誘致支援事業（2018-19年/自治体）」「輸出に関する優良事業者表彰事業（2019年/農林水産省）」「農業参入に関する事業戦略作成支援（2019年/民間）」等。
全日本蘭協会学術委員等を務める他、雑誌「園芸ジャパン（エス・プレスメディア出版）」に「植物工場とラン」の連載を寄稿、「小型野生ランを楽しむ（栃の葉書房）」等、園芸関係の著作多数。

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